審査登録の基本方針
当社は、国際マネジメントシステム規格等に基づく第三者認証（以下「審査登録」という）を通じて産業経済の発展、特に中小企業の経営改善及び地域の活性化に貢献するため、下記の事項を厳正に遵守し、公平性、客観性及び守秘性を確保した質の高い審査登録サービスを提供し、顧客の信頼を得ることを基本方針とする。
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審査登録の公平性、客観性及び守秘性を確保するために、審査登録機関に適用される認定基準及び法令規制要求事項を遵守する。
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すべての申し込みを希望する事業者に対して、差別的な扱いはしない。
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経営層、職員、審査要員及び委員は、審査登録プロセスの結果を左右しかねないような営業上、財務上及びその他の圧力に影響されないことを誓約し、当社の「倫理規程」を遵守する。
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株主等の関連機関やＮＪＣＳの審査登録以外の活動によって、審査登録の公平性、客観性及び守秘性が影響されないように厳正に管理する。
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第三者認証の取得又は維持に関連するコンサルティングサービスを提供しない。
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申込者、登録事業者（以下「事業者」と総称する）又はその他の利害関係者からの苦情、異議申し立て及び紛争に対して公平性を確保し、「苦情等処理規程」に基づいて対応する。
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審査登録の過程において得られた情報について、機密保持に関する該当する法律及び事業者との協定事項を遵守する。
北日本認証サービス株式会社 上級経営管理者
代表取締役社長 
会社概要
| 名称 | 北日本認証サービス株式会社 North Japan Certification Service（NJCS） |
|---|---|
| 所在地 | 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西2丁目2番地1 北海道経済センター6F |
| TEL | 011-200-6364 |
| FAX | 011-200-6365 |
| 設立 | 2003年4月1日 |
| 資本金 | 96,600千円 |
| 主たる業務 |
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| 所属団体 | 日本マネジメントシステム認証機関協議会（JACB） 公益社団法人北海道産業資源循環協会 札幌商工会議所 中央労働災害防止協会（中災防）（賛助会員） |
| 加入保険 | 国際標準認定機関・審査登録機関賠償責任保険 |
| 提携関係 | ありません |
| 株主構成 | 秋津道路(株)、旭川信用金庫、石塚建設興業(株)、伊藤組土建(株)、岩田地崎建設(株)、(株)エーティック、遠軽信用金庫、帯広信用金庫、(株)草別組、小針土建(株)、こぶし建設(株)、札幌通運(株)、三共舗道(株)、大同舗道(株)、(株)高木組、道路工業(株)、(株)ドーコン、苫小牧信用金庫、中道リース(株)、(株)西村組、(株)農土コンサル、ノースパシフィック(株)、萩原建設工業(株)、不二建設(株)、(株)北洋銀行、(株)北海道銀行、北海道空港(株)、北海道建設業信用保証(株)、北海道信用金庫、北海道電力(株)、北海道道路エンジニアリング(株)、北興工業(株)、堀松建設工業(株)、(株)盛永組、留萌信用金庫、和光技研(株)、稚内信用金庫 （五十音順、全37社） |
役員構成
- 代表取締役社長
- 池田 清
- 北日本認証サービス（株）
- 常務取締役
- 清野 浩一
- 北日本認証サービス（株）
- 取締役
- 関 輝義
- 北日本認証サービス（株）
- 取締役
- 坂本 容
- 北日本認証サービス（株）
- 取締役
- 和泉 晶裕
- 北海道建設業信用保証（株） 代表取締役 社長
- 取締役
- 米田 和志
- （株）北洋銀行 取締役
- 取締役
- 会田 朋生
- （株）北海道銀行 常務執行役員
- 取締役
- 岩田 圭剛
- （一社）北海道商工会議所 会頭
- 取締役
- 栗田 悟
- （一社）北海道建設業協会 副会長
- 監査役
- 仲谷 達雄
- 北海道建設業信用保証（株） 常任監査役
組織図
沿革
| 2003年4月 | 北日本認証サービス株式会社（NJCS）設立 |
|---|---|
| 2004年12月 | （財）日本適合性認定協会（JAB）より、品質マネジメントシステム（ISO9001）認証機関として認定 |
| 2006年12月 | （財）日本適合性認定協会（JAB）より、環境マネジメントシステム（ISO14001）認証機関として認定 |
| 2008年3月 | （財）日本適合性認定協会（JAB）より、ISO/IEC17021マネジメントシステム認証機関として認定 |
| 2008年5月 | 労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）の認証業務を開始 |
| 2016年9月 | ISO/IEC17021-1:2015への移行承認 ISO9001:2015及びISO14001:2015への認証に対する移行承認 |
| 2018年5月 | JISQ17021-2:2018及びJISQ:17021-3:2018への移行承認 |
| 2019年5月 | 労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証業務を開始 |
| 2020年10月 | （財）日本適合性認証協会（JAB）より認定を更新（ISO9001、ISO14001） |
